車の売却には税金がかかる？課されるケースや還付制度について解説

個人が自家用車を売却する場合、税金は発生しないことが一般的です。この記事では、クルマの売却で税金が課されるケースや戻ってくるケース、注意点について解説します。

車を売却するときに知っておきたい税金

個人が生活に必要で使っていたクルマを売却する際、税金はかからないことが一般的です。通勤や通学、買い物などの日常生活に使っていた場合（生活用動産）は、課税対象外になるからです。とはいえ、クルマの売却で税金がかかる場合もあります。クルマを売却するときに確認しておきたい主な税金は以下の3つです。

• 自動車税
• 所得税
• 消費税

1つずつ解説します。

自動車税

自動車税は、4月1日時点でクルマを所有している方に対してかかる都道府県税です。5月上旬ごろに納付書が発行され、1年分を一括で前払いする必要があります。そのためクルマを売却したタイミングによっては、クルマがなくても自動車税を負担しなければならないことがあります。ただし、買取業者により、残月分を上乗せした買取金額で買い取られるのが一般的です。たとえば、9月に売却した場合、10月から翌3月までの半年分が上乗せされます。

また、自動車重量税といってクルマの重さによって課される税金もあります。この税金は、購入時と車検時に、次の車検までの年数分を支払います。

所得税

所得税は所得にかかる税金です。クルマの売却においては、売却価格が購入価格を上回った場合（売却益が出た場合）に支払うことがあります。この場合の売却益は、売却価格から購入価格や必要経費を引いた金額です。

ただし、売却したクルマが日常使い用だった場合は、基本的には課税の対象外となります。また、一般的なクルマなら購入価格より売却価格が安くなるため、利益は出ません。従って、多くのケースで所得税は発生しないと考えてよいでしょう。

消費税

消費税は、商品やサービスの購入に対して課される税金です。クルマの売却においては、事業者がクルマを売却する場合のみ発生します。個人で売るときには課税されません。

車の売却で所得税が課されるケース

以下のクルマの売却では、売却益が発生すると所得税が課される可能性があります。

• 業務用として使用していたケース
• レジャーでのみ使用していたケース
• プレミア価格で売却できたケース

前述の通り、日常的に使用していたクルマは売却益が出ても非課税です。ただし、それ以外の用途に使っていた場合に売却益が発生すると所得税が課されるケースがあります。1つずつ解説します。

業務用として使用していたケース

個人事業主が業務用として使用していたクルマを売却して利益が出た場合は、「譲渡所得」として所得税が課せられます。過去に計上した減価償却費分は取得価額から差し引いて計算する必要があるので注意が必要です。

ざっくりしたイメージでいえば、譲渡所得は500,000円の特別控除が適用されるため、基本的には500,000円を超えた金額が課税対象となります。また、所有年数が5年を超えるクルマの売却では、課税対象金額が2分の1に軽減されます。正確な譲渡所得の金額は、税務署や税理士に相談して確認しましょう。

レジャーでのみ使用していたケース

通勤や買い物では使用せず、レジャー用として使用していたクルマを売却する場合、利益が出ると所得税として納付が必要になる可能性があります。課税所得の計算方法は、業務用で使用していたケースと同じです。

プレミア価格で売れたケース

旧車や珍しいクルマなど、プレミア価格でクルマを売却して売却益が出た際は、所得税が発生することがあります。ただし、売却益が出ても500,000円の譲渡所得の特別控除があるため、売却価格が購入価格よりも500,000円を超えて高い場合にのみ、所得税がかかることがあります。

車の売却で戻ってくる税金はある？

クルマの売却による還付は基本的にありません。ただし、自動車税として払った税金が買取金額に上乗せされて戻ってくる場合はあります。また、廃車にした場合には税金が還付されます。

自動車税の還付はない

自動車税には還付制度がありません。しかし、前述のとおり買取業者が売却の際に、残月数分の自動車税を売却金額に上乗せしてくれる可能性があります。

また、普通自動車を廃車にした場合には税金が還付されます。一方、軽自動車は、年度内に廃車しても税金の還付はありません。

新車購入時に支払うリサイクル預託金は、廃車の際に必要なため、売却時は戻ってくることが一般的です。

自動車重量税や自賠責保険料は還付されることもある

クルマを売却ではなく廃車にする場合、自動車重量税と自賠責保険料も月割りで還付される可能性があります。自動車重量税は国から還付される可能性があり、還付申請書を運輸支局等へ提出する必要があります。一方、自賠責保険料は保険会社から還付される可能性があるため、保険会社に連絡しましょう。

車を売却したら確定申告は必要？

売却価格が購入価格を大きく上回り、売却益が発生した場合は確定申告が必要です。ただし、課税対象でない場合は必要ありません。

譲渡所得にかかる所得税は自分で計算して納めなくてはならないため、注意しましょう。

車を売却する際の税金の注意点

クルマを売却する際の税金について、以下の注意点があります。

• 自動車税が未納だと売却できない
• 個人売買ではトラブルが起きやすい

順番に解説します。

自動車税が未納だと売却できない

自動車税を支払っていないクルマは売却できません。年度の途中でも、1年分を一括で払う必要があります。支払いを忘れないように気を付けましょう。

個人売買ではトラブルが起きやすい

個人売買では、税金の負担や手続きに決まりがないため、トラブルが起こる可能性があります。以下の割り振りが一般的ですが、明確な決まりはないため、あらかじめ両者間で認識を合わせておきましょう。

• 自動車税（購入月以降の分）は買主が負担する（買取価格に上乗せした金額で購入）
• 自動車重量税や自賠責保険料は売主が負担する
• リサイクル券は買主が負担する

車の売却後は三井のカーシェアーズで税金のかからないカーライフを

一般的に個人が自家用車を売却しても、ほとんどの場合で税金は発生しません。ただし、売却益が大きい場合や事業用の場合は課税対象となることもあります。

また、クルマを手放すことで自動車税をはじめとした税金や車検、保険料などの維持費の負担からも解放されます。

クルマを売却した後も、必要なときだけクルマを使いたい方には、三井のカーシェアーズがおすすめです。カーシェアなら、自動車税や自動車重量税などの税金や、保険料などの維持費は一切かかりません。三井のカーシェアーズは月会費無料プランやおトクなベーシックプランがあり、初期費用も不要で気軽に始められます。必要なときだけクルマを利用したい方、税金や維持費の心配なくカーライフを楽しみたい方は、ぜひ三井のカーシェアーズを検討してみてください。

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