車を手放すときの手続きは？必要な書類や流れをわかりやすく解説

車を手放す際には、廃車と売却の2つの選択肢があります。この記事では、売却時に必要な書類や手続きとおすすめのタイミングに加え、売却のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

車を手放す方法は主に2つ

車を手放す方法は主に「廃車」と「売却」の2つがあります。車の状態が悪く中古車として再販が難しい場合は、廃車を選ぶことになります。一方、査定で価格が付く場合は、売却という方法を選べます。

廃車にする場合

何らかの原因で車の状態が悪くなってしまった場合には、廃車という方法で車を手放すことになります。ただし、状態が悪い車でも部品や資源として価値が付くケースがあるため、廃車と併せて買取の可否も確認するとよいでしょう。状態が悪い車とは、具体的には以下のようなものが挙げられます。

• 年式が古い車
• 過走行（一般的に総走行距離10万km以上が1つの目安）になった車
• 事故や水没によって使えなくなった車
• 大きく破損したフレームなど車体の骨格部分を修理・交換し、修復歴が付いた車

廃車の手続きは自分でもできますが、廃車買取業者やディーラーに依頼することも可能です。廃車にする場合は、解体業者に車を引渡したり、ナンバープレートと書類を運輸支局や軽自動車検査協会に持参して手続きを行ったりする必要があります。手続きが煩雑なため、業者に依頼するケースも多くあります。

売却する場合

車が大きく故障している場合などは廃車になることもありますが、多くの車は売却することが可能です。売却方法には「買取」と「下取」の2種類があります。

買取とは、これまで使用していた車を売却し、その代金を現金で受け取る方法です。新しい車を購入する予定がない場合などに多く利用されます。複数の買取業者に査定を依頼して比較することで、より高い金額で売却できる可能性があります。

下取とは、これまで使用していた車の売却額を新しく購入する車の代金に充てる方法です。手続きが比較的かんたんで手間がかかりませんが、売却額がそのまま値引きとして扱われるため、必ずしも高く査定してもらえるとは限りません。一方で、状態があまりよくない車でも引き取ってもらえることがあります。

売却によって車を手放すときに必要なものと手順

車を手放す際の手続きは査定の依頼から始まり、売却に必要な契約を経て、車の引渡しや保険の対応といった流れで完了します。売却によって車を手放すと決めたら、いくつかの段階を踏まなければなりません。ここでは手続きの流れを見ていきましょう。

【ステップ1】査定をする

売却をするには、まず愛車がどれくらいの価格になるのかを知るために、査定を依頼しましょう。査定方法には、店舗に車を持ち込む方法の他、出張査定やインターネット査定といったものなどがあります。近場に買取店や下取店がない場合は、このような査定方法で依頼しましょう。査定時には自動車検査証（車検証）を用意しておくとスムーズで、査定自体は事故歴や修復歴の有無などにもよりますが、一般的には30分～1時間程度で終了します。

【ステップ2】売買契約締結の手続きを行う

愛車の査定額に納得し、必要な書類をそろえたら売買契約を行います。ただし、査定をしたその日のうちに売却を決める必要はありません。複数社に査定を依頼して比較しながら検討することで、数万円以上の差が出るケースもあります。

＞＞＞車を手放す手続きに必要なものを先に見る

【ステップ3】車を引渡す

契約が完了したら、車の引渡し日を決め、車を引渡します。契約を結んでから引渡し日までの間は傷が付いたり、故障したりといったトラブルを避けるため、車の取り扱いには注意しましょう。また、万が一何かトラブルがあったときに備えて、外装や内装の状態を写真に残しておくと安心です。

ドアポケットやグローブボックスに私物が残っていたり、ETCカードやドライブレコーダーを取り外していなかったり、スペアキーの有無が確認できなかったりした場合は、査定や契約に影響することがあります。事前に確認しておきましょう。併せて、カーナビに登録された個人情報も削除しておきましょう。

【ステップ4】売却代金を受け取る

買取で売却した場合は、一般的には一週間以内に口座に振り込まれますが、業者によってはその場で現金で支払われることもあります。

【ステップ5】任意保険の手続きを行う

車を売却した後は、任意保険の手続きを行いましょう。任意保険の手続きには「解約」・「契約中断」・「車両入替」の3種類があり、車を手放した後に新しく車を持つかどうかなどによって手続きが異なります。任意保険は、買取店では手続きに対応していない場合が多いため、契約している保険会社へ自身で連絡し、解約や変更の手続きを行う必要があります。

車を手放す手続きに必要なもの

買取と下取では、必要なものが異なります。下取は車を売却するだけでなく購入も行うため、買取より多くの書類が必要です。どちらにも必要な書類は以下の通りです。

• 自動車検査証（車検証）
• 自賠責保険証明書
• 自動車リサイクル券
• 委任状と譲渡証明書（多くの場合は買取業者が用意）
• 振込口座情報

もし保管しているなら、整備手帳、取扱説明書・保証書も準備しておきましょう。普通自動車の場合は実印と印鑑登録証明書が必要ですが、軽自動車は実印でなくても問題ありません。また、普通自動車の場合は「自動車税納税証明書」、軽自動車の場合は「軽自動車税納税証明書」が必要になります。

下取の場合は新しい車を購入することになるため、以下のような書類が追加で必要になることがあります。

• 車庫証明書
• 保管場所の所在図・配置図
• 保管場所使用承諾証明書または自認書

なお、査定をするだけなら、多くの場合は自動車検査証（車検証）を用意しておけば問題ありません。いざ売ろうとなったときに、書類の準備ができていないと手間と時間がかかるため、早い段階から準備しておくといいでしょう（※住所変更や氏名変更がある場合は、住民票や戸籍謄本が必要なケースがあります）。

車を手放すのにおすすめのタイミングは？

車を手放すタイミングは、車検前や自動車税の課税前などが1つの目安です。ただ、費用負担を抑えるか、査定額を重視するかによって、適したタイミングは変わります。具体的には以下のようなタイミングが考えられます。

• 車検前
• 自動車税の課税前
• 走行距離が5万kmや10万kmを超える前

車を手放す際は、方法だけでなくタイミングも重要です。タイミングが悪いと、無駄な費用が発生したり、査定額が下がったりすることがあります。ここでは、上記のタイミングについてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

車検前

車検費用を節約するために、車検前に車の売却を検討する人も多くいます。車検は、2年もしくは新車の場合3年に一度受けなければならず、車種にもよりますが、一般的には数万円から十数万円程度の費用がかかります。また、車検時には、「自動車重量税」と呼ばれる国税を納める必要があり、これは車の重量や経過年数に応じて課税されるものです。車検後に査定を受けると、車の整備状態がいいと評価され、査定額が上がる場合もあるため、車検後に売却するという選択肢もあります。

自動車税の課税前

自動車税とは、毎年4月1日時点の車の所有者に課税される地方税のことです。正式には「自動車税種別割」、または「軽自動車税種別割」といいます。毎年5月上旬ごろに、納税通知書が届き、5月31日までに納めなければなりません。税額は軽自動車の場合、通常は10,800円（種別割）ですが、普通自動車は車種や総排気量によって決められます。そのため、自動車税が課税される前のタイミングで売却を検討する人も多くいます。

また、初回登録から11年が経過したディーゼル車と13年が経過したガソリン車・LPG車は重課の対象です。おおむね普通自動車なら約15％、軽自動車なら約20％税額が増えるため、車を売却したいなら、こうした重課前のタイミングも1つの目安と捉えましょう。

走行距離が5万kmや10万kmを超える前

車の総走行距離が5万kmや10万kmといった節目を超えると、中古車市場では査定額に影響することがあります。一般的に10万kmを超えると査定額は下がる傾向がありますが、5万kmも1つの目安と見ることができます。そのため車を売却するなら、走行距離の節目を迎える前に検討するという考え方もあります。

車を手放す際の注意点

車を手放す際には、書類を準備したり、手続きをしたりしなければならないため、いくつか注意したいポイントがあります。注意しなければならないこととしては、以下のようなものが挙げられます。

• ローンの残債や自動車税の納付状況を確認する
• 書類の有効期限を確認する
• 中断証明書を発行してもらう（任意保険）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ローンの残債や自動車税の納付状況を確認する

車を売却する前に、車のローンの返済状況や自動車税の納付状況を確認しておきましょう。車のローンに残債があっても多くの場合は、車を売却できます。ただ、所有者名義がディーラーや信販会社などの第三者になっている場合は、完済や名義変更が必要となるため、事前確認が必須です。自動車税については、未納の税金があっても売却代金から清算されるケースがありますが、手続きに影響することもあるため、事前に納付状況を確認しておくと安心です。

書類の有効期限を確認する

書類の中には、印鑑証明書など有効期限が付いているものがあります。一般的には発行後3か月以内のものが有効とされていますが、店舗によっては発行後1か月以内のものが求められることもあります。証明書などは最新のものを準備しておきましょう。早めの準備が大切ですが、有効期限があるものは売却の意思が固まってから準備しましょう。

中断証明書を発行してもらう（任意保険）

自動車保険の中断証明書を発行しておくことで、任意保険を解約した後でも、将来再び車を所有した際に以前の等級を引き継ぐことができます。これにより、保険料の割引などのサービスを将来も継続して受けられます。また、新しく加入する保険会社が以前と異なる場合でも、中断証明書は利用可能です。

車を手放すメリットとデメリットは？

車を手放すことには、金銭面や生活面においてメリットとデメリットがあります。それぞれ見ていきましょう。

メリット

車を手放すと費用負担が軽減されたり生活スタイルが変わったりといったメリットがあります。具体的には以下の一覧表をご覧ください。

車を手放すことで、これまで必要だった維持費や保険料の負担がなくなり、車検や税金の他、ガソリン代や洗車代、駐車場代など、日常的な出費もかからなくなります。車を手放せば、車に費やしていた経費がかからずに済みます。

また、車を手放すことで運転する機会が減るため、車で移動していた場所へは徒歩や公共交通を利用することになります。車に頼らなくなることで、日常的に歩く機会が増え、健康維持に役立つでしょう。さらに、自身の運転で事故を起こすリスクも減らすことにもつながります。

デメリット

車を手放すと、移動手段が限られることや、重い荷物を運ぶときに不便になるといった点がデメリットとして挙げられます。具体的には以下の一覧表をご覧ください。

車を手放すと手軽に使える移動手段がなくなってしまうというデメリットがあります。公共交通の利用では、運行時間に合わせた移動が必要となり、移動先の近くの公共交通手段によっては不便に感じることもあるでしょう。

また、重い荷物や大きな荷物を運びたいときに手軽に対応できなくなることや、車内という自分だけのプライベート空間がなくなる点もデメリットとして挙げられます。

車を手放した後は三井のカーシェアーズという選択も

ここまで、車を手放す方法から注意点、メリット・デメリットまで解説してきました。愛車を手放し、新たな車を購入するという選択肢もありますが、すぐに車が必要でない場合は、カーシェアリングサービスを必要なときだけ利用するという方法もあります。カーシェアリングサービスは、車を所有する際にかかる初期費用や維持費を負担することなく、必要なときだけ利用料金を支払うことで、効率よく車を利用できます。毎日車を利用するわけではなく、次の車を購入するか迷っている方は、一度カーシェアリングサービスを利用するのも一つの手です。

車種が豊富な三井のカーシェアーズを利用すれば、愛車と同じ車種に乗ることも、次に購入したい車種を試乗することもできるかもしれません。三井のカーシェアーズは初期費用、月会費、ガソリン代が実質0円で利用できます。車が必要になったら、三井のカーシェアーズの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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